教育資金相談

教育資金はお子様が誕生したときに、必要となる時期が分かる資金です。私立高校も含め、高校授業料無償化などの政策がすすみ、以前に比べると負担は軽減されるでしょうが、無償化されるのは授業料だけです。入学金、制服代、教材費、通学費、修学旅行費、部活動費などは自己負担ですのでその準備は必要になります。教育資金で時間をかけて準備が必要なのは大学に向けての資金です。文系か理系か、私立か国公立か、自宅通学かそうでないか、等条件により準備する目標額も変わってきます。目標に応じた対策を検討しましょう。

児童手当（こども手当）

2024年に国の児童手当の拡充がありました。児童手当を中学卒業まで貯蓄すると198万円になります。また、東京都では018（ゼロイチハチ）サポートという独自施策があり、都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円（年額最大6万円）が支給されます。さらに各区や市独自の施策もありますので確認しましょう。それらの手当を学資保険やNISAなどに活用し教育資金の準備ができます。

子ども家庭丁HPより

学資保険

学資保険は、主に子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄性のある保険で、基本的に保護者が契約者となって加入し、子どもの進学時等、契約時に定めた時期に祝金や満期保険金を受取ることができます。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは主に以下の通りです

教育資金を計画的に準備できる

預貯金だと途中で別の目的に使ってしまうことも考えられます。学資保険なら保険料を払込むことで自動的に積立ができるので、計画的に教育資金を準備できます。

契約者に万が一のことがあっても安心

多くの場合、契約者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時、以後の保険料の払込みが免除される保険料払込免除特約があります。教育資金の準備と万が一の時の保障を両立できることが学資保険の大きな特徴です。

生命保険料控除が受けられる

学資保険の保険料は、年末調整や確定申告の際、生命保険料控除の対象になります。

学資保険のデメリット

一方、学資保険のデメリットは以下の通りです

解約すると元本割れのリスクがある

学資保険を途中解約すると、それまで払込んだ保険料の総額よりも解約返戻金が少なくなる「元本割れ」を起こすことがあります。支払続けることができるか、保険料の金額や払込期間は慎重に検討しましょう。

急な出費等への対応が難しい

預貯金に比べて急な出費等への対応には向いていません。預貯金の場合はすぐに引き出すことができますが、学資保険の場合は解約の手続きが必要です。

インフレに弱い

将来インフレが起こると、受取れる祝金や満期保険金の価値が、契約時の想定よりも低くなってしまう可能性があります。

金利のある世界となり、学資保険も見直されています。いろいろな商品の内容をよく比較し、効率の良い商品を選びましょう。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）

NISA（ニーサ）は、個人で投資を行う方のために誕生した「少額投資非課税制度」のことです。具体的には、株式や投資信託の配当金・分配金や売却益が非課税となる制度です。

積立投資枠

ＮＩＳＡには「成長投資枠」と「積立投資枠」がありますが、計画的に資金を積立てるには「積立投資枠」が向いているでしょう。

　　　　⇒　NISAについてはこちら

こどもＮＩＳＡ

こどもNISAは、子ども名義で非課税の長期・積立投資ができる新しい制度として、2027年（令和9年）から制度開始予定とされており0〜17歳の未成年者が利用できます。投資した資金は原則として子どもの将来に活用することを想定しており、12歳以降は子どもの同意があれば払い出しが可能となる見通しです。

こどもが生まれすぐの時期から、少額でスタートできます。